広報の仕事内容って？どうしたらなれるの？
広報の仕事内容は？どうしたらなれるか
メディア側からより「取材させてください」と言われた時、対処するのも広報の業務の一つです。特に，現在有名になってきているベンチャー企業や、大企業など規模が大きい会社では中心的な業務の一つです。
いきなり，外部のメディアから取り上げたいというコンタクトを受け取ったり、自分自身の会社が発信したプレスリリースなどにインパクトを受けて，取材したいという要望が来たりすることも多くあります。
このように、メディアから取材を受けた時は素早い対処が必要不可欠です。自社のブランディングを汚すことなく 確実な対応が必要不可欠になります。
広報の仕事内容
「広報」と一言で結論を出されてしまう傾向がありますが、「誰に」「何を」PRするか次第という、大きく3つに分けることができます。
1つ目は、対外的に自分自身の会社のサービスや商品のインフォメーションを発信する宣伝広報、2つ目は社内に対して企業の情報をシェアと社内広報、3つ目が株主や投資家に対して行うIR広報です。
ここでは特に1つ目の広報について紹介します．
世間や顧客に向けた宣伝広報のより細かな業務内容は、プレスリリースの制作や取材への対応、SNSのアップデートや企画の運営などです。自分自身の会社を取り上げてもらえるように、メディアや報道機関とのリレーションも必要不可欠です。
自社や商品を販売するために、取材依頼の問い合わせに対処して構築をするだけではなく、「取材しませんか？」という積極的なの広報活動をすることもあります。
広報になるには
特別専門的な学校を目指す必要はないです。
また，求められ資格もありません。
広報の年収
広報の年収は、400万円台が20.6％、500万円台が20.5％と続きます。
国内の平均年収が400万円台であることを考えると、平均よりやや高めの年収も望めそうです。年収800万円以上も約16％存在しており、能力身に着け磨くことで高額年収が見えてきます。
広報の１日
- 8：50
- 出勤 新聞や雑誌に目を通して情報収集
- 10：00
- 雑誌からの取材依頼の調整、販促イベントの企画
- 12：30
- お昼休み
- 13：30
- 新商品のプレスリリースの作成、オウンドメディアの記事作成
- 16：00
- SNSの更新、ユーザーアンケート集計
- 18：00
- 帰宅
広報の悩み
やりがいは、自分自身が関わったプレスリリースや取材対応によって、世間的に商品が幅広く認知され、売上向上などの自分の目で実際の数字を見えることができたときに感じることができるでしょう。
だが，予測とは異なり、かえって消費者が悪いイメージを持ってしまう可能性もございます。広報活動の一連の流れとしてSNSアカウントをマネジメントすることも一般的になりましたが、その分炎上する危険性もかなり高くなってきています。
広報は、「企業の顔」と言われるポジションではありますが、不祥事が起こったときの対応では，自分自身が前面に出てマスコミの取材やメディアへの対応をすることがあります．
広報に必要な知識・能力
広報の業務は、会社の代表として情報発信をするので、高い倫理観とコミュニケーション能力が必要とされます。
メディアや報道機関とよりよい関係を構築していくために、相手からよい印象を持たれたり，人当たりの良さも適性の一つです。
また、プレスリリースで記事を作るケースがかなり多いので、ロジック的な文章を作ってプレゼンテーションするで能力や、日々色々なインフォメーションをゲットしてマメに解析する緻密さ、必要な場合や媒体を考えて新商品の情報を世間に発信する計画力があるとその市場では希少価値が高い人材になることは間違いないでしょう．
営業経験や記者などの文章を書く仕事をしていた人は、これまでの経験を活かしやすい傾向があります。
広報の将来性
広報の仕事ができる人材の需要はこれからも伸びると考えられます。
インターネットなどの発達により会社も適切な情報発信のニーズが増していることはもちろん、危機管理業務といった広報の担当する仕事はどんどん拡張していく傾向にあります。拡大していく仕事に対処できる能力を身につけ、コミュニケーションのププロフェッショナルとしての思考について深く考えていくことさえできれば、色々な分野の会社や組織で活動できるのではないでしょうか。
まとめ
会社が発信したプレスリリースなどにインパクトを受けて，取材したいという要望が来たりすることも多くあります。
このように、メディアから取材を受けた時は素早い対処が必要不可欠です。自社のブランディングを汚すことなく 確実な対応が必要不可欠になります。
また，求めらる資格もないのでなりたい人は挑戦しましょう。
広告代理店のインターンって？
大学3年生にやっておくと良いサマーインターン
３年になって何か熱中してをり組めることを探していて、大学１年のころサークルがたのしくて熱中しており、２年の夏にやめて、そこからバイトと趣味でバンド活動をしたのですが、何か目指して考えるといった経験はなかったです。
３年になって年中できることさしたのですが、したい事みつからないといったとき先輩から長期インターン進められ応募しました。
元から学校で学んだ経営の知識いかしたいといったことで就活の不安もあり、インターンに興味がありました。そして夏休みは頑張る週に多く働いて休みをいただくなどバランスを取り大学との両立をしてました。
そして、マーケティングの一環で作成してるネットサービスを広めるための広告運用などをしてました。困ったこととしては、知らない専門用語、マーケティング用語があふれ取り、検索しては覚えを繰り返しました。
自分たちのサービスがどういう特性があって、どういうように紹介することで効果あるのかを学び進めました。競合他社の調査をしていくうち、世の中のサービスを広く知って、まわりへの興味がとても広がりました。
WEBの広告代理店のインターン
自分がしてきた広告の成果が見えてきてマーケティングの基本知識身について、コツつかんだ時期です。
就職活動の結果総合広告代理店で働くことになって、何か将来役立てそうなことを今学びたくて、インターン先を探しはじめたのです。
私が働く予定の苦濃く代理店はテレビなどマス広告が多くデジタルに詳しい人材すくないと聞きました。そして、ネットマーケティングの知識ちょっとでももってる人材は重宝されると思って、就職前ネットマーケティングの知識など得られるようインターン先をさがしていたのです。
そしてココナラのマーケインターン募集を見つけて話を聞いてみました。実際話聞けば、顧客に出品者は、購入者２種類ある以外に、幅広い商材扱うctocだからこそのマーケティングのむずかしさをしったのです。
この会社はどこよりも濃いマーケティング知識など得られると思い、働くことにしました。ここはマーケティンググループ集客チームでデータ集計など担当していて、インターン始めた直後単純作業中心でしたが、その作業できるようになれば自分のしたいことしっかり相談してみれば、やらせてくれる環境でした。
わたしはデータの集計作業の仕事依頼されて、地味でつまらない仕事と思って、心折れそうになったのですが、依頼された仕事こなしネットマーケティング知識得るため広告運用したいと相談してみると、リスティング広告運用任せてくれました。
就活は、総合広告代代理店、だからインターンは必須
就職活動の結果総合広告代理店で働こうと思い、何か将来役立てそうなことを今学びたくて、インターン先を探しはじめたのです。
私が働く予定の苦濃く代理店はテレビなどマス広告が多くデジタルに詳しい人材すくないと聞きました。そして、ネットマーケティングの知識ちょっとでももってる人材は重宝されると思って、就職前ネットマーケティングの知識など得られるようインターン先をさがしていたのです。
そしてマーケインターン募集を見つけて話を聞いてみました。実際話聞けば、顧客に出品者は、購入者２種類ある以外に、幅広い商材扱うctocだからこそのマーケティングのむずかしさをしったのです。この会社はどこよりも濃いマーケティング知識など得られると思い、働くことにしました。
ここはマーケティンググループ集客チームでデータ集計など担当していて、インターン始めた直後単純作業中心でしたが、その作業できるようになれば自分のしたいことしっかり相談してみれば、やらせてくれる環境でした。
わたしはデータの集計作業の仕事依頼されて、地味でつまらない仕事と思って、心折れそうになったのですが、依頼された仕事こなしネットマーケティング知識得るため広告運用したいと相談してみると、リスティング広告運用任せてくれました。
【転職サイトはブラック？】IT業界で苦境にたたされ最悪の退職へ、未経験で広告代理店へ転職した体験談
転職体験の苦労話をお伝えします。
IT業界転職サイトから広告代理店へ
私は、43歳の男性会社員です。年収は約700万円です。
私が勤務していた会社は、IT業界の転職サイトを運営していました。私はその会社の新規事業企画部でマネージャー（課長ポスト）を務めていました。
私の仕事内容は、部署の名前通り、新規事業を企画運営することです。常に新しいビジネスを考えては、必要な初期投資額や必要な運転資金額、さらに何年で黒字化になるかをシミュレーションしていました。
さらに、企画した新規ビジネスについて、他社からの参入障壁が高いか低いかや、潜在的なマーケットの金額など多角的に分析し、どの程度の売上高と利益を計上できるかなどもリサーチしました。
そのうえで、短期で黒字化すると想定できたビジネスについて、経営会議や取締役会に新規事業企画案を上程しました。そして承認された案件については、ビジネスが軌道に乗るまでは私たちがハンドリングをおこなったのです。
IT業界のブラック企業だった会社の内情
私が辞めた会社で不満に感じたことは、新規事業として各企業の内情に関する口コミを集めるビジネスを始めたときのことです。人事異動や社風、セクハラやパワハラなどに関する口コミを集めて、それをもとに会員制ビジネスを始めることになったのです。
経営会議では、事業リスクとして、悪い口コミを書かれた企業が、私の会社に対して「誹謗中傷を受けたため損害を受けた。このため慰謝料の請求をする」という内容の訴訟を起こされることだと説明しました。
しかし役員たちが「そのビジネスはおもしろいじゃないか。各企業の内情を退職者から、幅広く集めることができるぞ。訴訟なんて気にするな。ネットの世界では悪口なんて当たり前だ」と言ってもらい、経営会議でも取締役会でも承認されたのです。
そして、いざ口コミビジネスを始めてみると、それぞれの有名企業の退職者から次々と、会社の内情の口コミが集まりました。
やはり退職者からの口コミですので、ネガティブな内容が多いです。具体的には「社長の好き嫌いを基準にして、昇進人事が決まっている」とか「営業ノルマを達成できない社員は3ヶ月でクビになる」といった内容です。
私たちは、それらの口コミをそのままネットに掲載しました。
そして、有料でそれらの口コミを閲覧できるようにしたのです。順調に売上は増えていきました。
ところが数ヶ月後、それらの口コミの対象となった企業から「根拠のない誹謗中傷である」という理由で、口コミ掲載を取り下げるよう要求されたのです。
上司や役員に相談し、さらに顧問弁護士にも相談しました。
会議の結果、法的リスクは存在するが、真実を明らかにしているのだから掲載を続行しようという結論となりました。
しかし、先方の企業は引き下がりません。口コミの削除と名誉棄損にともなう慰謝料請求を求める訴訟を起こしてきたのです。
しかも、次々と私の会社を訴える企業が続出しました。
私は再び上司や役員に相談しました。すると、役員たちの態度が一変し「おまえの企画は大失敗だったな」と言われたのです。
さらに「この始末はおまえに任せる」と言って、役員たちはこの訴訟から逃げてしまったのです。
酷い会社だと思いました。
心身ともに疲労困憊でIT業界を退職
それからは、まず一般人からの口コミ募集を停止しました。そして訴訟対応に専念するため、法務部に協力を仰ぐともに顧問弁護士と頻繁に連携して訴訟対応をすることになりました。
顧問弁護士からは「民事訴訟の大半は、地方裁判所の裁判長から和解勧告されて、和解となります」と言われ、少しほっとしました。
しかし訴訟を起こしてきた会社すべてに対して慰謝料を支払うことになってしまい、私は心身ともに疲れ果ててしまいました。
訴訟対応をしている間、新規事業企画部を担当している部長や役員は、いっさい私を助けてくれませんでした。
このような酷い職場環境と待遇はないと思いました。そこで、私は訴訟案件を片付けると退職したのです。
広告代理店への転職はやりがいあり
退職したあと、広告代理店に転職したのですが、WEBサービスの事業企画の仕事をしています。
いまは主にアプリ開発を担当しています。初期投資額は少なく、当たれば利益率が数百％にのぼるビジネスですので、やりがいを感じています。
これからネット関連の新規事業企画の仕事に就きたい人へのアドバイスとしては、ネット関係の法令については入念なリサーチが必要であるということと、ネット上の法令順守を軽く考えてはいけないということを挙げたいと思います。
とくに個人や法人（企業）への誹謗中傷です。
誹謗中傷というのは、真実を記載しても名誉棄損罪に該当してしまうのです。
また、近年は政府や与党の政治家たちも、ネット上の誹謗中傷対策に力を入れてきており、次々と法律の制定や改正を進める動きを示しています。
ですから、名誉棄損関係の法令やプロバイダ開示情報の仕組みについて、常に最新情報を入手したうえでビジネスを始めることをお勧めします。
広告代理店ではなく広告制作会社に就職した50代の広告マンの話
広告代理店ではなく広告制作会社に就職
大学時代から広告の仕事に就こうと決めていました。でも、就職は卒業時期の景気によって運、不運があります。今はコロナ禍で就活で苦労されている方も多いと思います。私もオイルショック後の氷河期と言われた時代にぶつかってしまい、就職活動が上手くいきませんでした。
学科事務室の前に貼りだされている求人票も数少なく、ゼミの先生の紹介も小さな出版社だけでした。ネットもない時代なので情報も少なく、就職エージェントといった存在もありません。就職説明会に顔を出すくらいしか就活の手立てがありませんでした。
そして、私がどうにか就職できた会社は広告代理店ではなく、少しでも広告に携われるならと思って屋外広告の制作会社に就職しました。
屋外広告とはいっても看板製作が主で、業界では大手と言われましたが、ビルの屋上に大型の広告塔などを製作するいわゆる「ネオン屋」と呼ばれる会社でした。
のちに聞いた話ですが、作詞家として有名になった阿久悠氏と同じ道を選んだことになったのです。
媒体営業もネオン屋の仕事は
大型の屋外広告は大手の広告代理店がクライアントから受注し、私のいた会社のような製作会社が下請けとして制作・施工・設置するのが通常の流れです。ただしそのようなケースばかりではないということを入社してから知りました。
大手の広告代理店では業界で「媒体」と呼ばれる大型広告を出せるようなビルの屋上や壁面の権利を持っているところはほとんどなく、そのようなリスクのある行為はしません。
媒体の権利を持っている会社の多くは私のいたようなネオン会社や媒体の権利だけで商売している小さな代理店で、製作の仕事を取るために媒体を確保しているのです。
営業マンの仕事は代理店廻りの売り込み
そして、ネオン会社の営業マンは毎日のように大手の広告代理店を廻り媒体のセールスをしています。ナショナルクライアントと呼ばれる大手企業が、例えば「銀座にネオン塔を出したい」という話を聞けば、自分の会社が権利を所有している場所を代理店に勧め、広告の製作費に媒体料を乗せて受注するのです。
他の会社に権利を取られないために広告が設置されていなくてもある程度のお金を払って押さえているので、会社は出来るだけ早く広告を着けたいのです。
私も屋外広告の営業マンとしてこのような仕事をしていました。毎日のように幾つもの代理店を回り、情報を掴もうと必死で走り回り、いつも代理店にいるので、そこの社員の様に思われることもしばしばでした。
当然ですが、媒体の大きさを見ればネオン管がどのくらい必要か？ 何ボルトのネオントランスがどのくらい必要かが直ぐに分かるようになりましたし、施工日数や予算見積りも直ぐに出せるようになりました。
ただし、我々が直接クライアントに会うことはなく、同じテーブルに着くということはありません。媒体を持っているにも拘らず虚しさを感じる仕事でした。
時代の変化で転機が訪れる
しかし、時代は丁度バブル期に入り、企業は広告にお金を使うようになりました。広告代理店も人手不足で少しでも知識のある人材が欲しいことから求人募集をかけるところが多くなり、同級生たちも大手の広告代理店に転職する者が出てきます。
正式な募集ではなかったようですが、ネオン屋にもそのような話が密かに出回ってきました。そして、私も広告代理店の部長から「うちの会社に来ないか？」と誘われたのです。
長年この仕事をしていると広告を出すのにロケーションのいい場所はそうたくさんはなく、どこの会社が権利持っているかと言うことが自然に分かるようになり、大体の媒体費も分かってきます。
大手代理店はネオン屋に頼らなくても情報が頭の入っていて見積もりが直ぐにできるような社員が欲しかったのです。ただし、ネオン屋を辞めて広告代理店に転職することは元の会社に直ぐに分かってしまうので、やりにくくなることは分かります。
でも、私は大学時代からの夢であった業界人になれるのならば、それも仕方ないと思って転職を決意しました。私が丁度30歳になる手前ことです。
昔と今の転職の違い
これが今の時代ならば、知識と経験を持って転職するというケースになると思います。昔と違い、今は転職を前提に就職する人もいますから、ステップアップと言うことになります。今は30代ならば即戦力として欲しい人材をオープンではなく、クローズで就職エージェントに頼む企業も多く、特に専門職を探したいというケースが多くなっているのです。
特に最近は、転職サイトでもオープンの募集ではなく、登録している人材の中から相手企業にマッチする人を紹介する人材サービスがあるので、即戦力として自分に合った企業を見つけてくれることが多くなっています。
私も今の時代ならばもっと早く広告代理店の社員になれたかもしれませんが、昔はそのようなチャンスはごく僅かでした。
新しい技術や素材が現れ、業界も変わっていく
転職した当初は、同業からも陰で嫌味を言われ、特に元いた会社の媒体を扱うような時はやりにくいこともありましたが、段々にそれもなくなり、何と言っても正社員として大手代理店の広告マンになれたことが嬉しく、それまで以上に頑張りました。私はネオン屋が嫌だったわけではありません。
夜間工事の立ち合いなどで時間が不規則な点はありましたが、ブラック企業ではありませんでした。
でも、クライアントと直接会って、希望を聞きながら商談が出来るところがそれまでの私の仕事と大きく変わったところで、自分の考えを表に出せる広告制作の醍醐味を味わうことが出来た気がしました。
その後は、ネオン管を使う仕事は次第に減って素材もLEDに変わり、大型のたばこボードも姿を消したことで、広告を出す企業が大きく変わりました。
街には大型の映像装置や大型プリントの出現で街にビジュアル広告がとても増えましたが、私は屋外広告は交通広告と同様無くなることの無い広告として街にあり続けると思っています。
そして、銀座4丁目の角に立って周囲を見回すと自分の手掛けた広告が目につくというのはとても気持ちが良く、この仕事をしていてよかったと思う瞬間です。
長くなりましたが、私の転職経験をお話しさせていただきました。私の時代の就職、転職は時代の偶然性が大きく左右しました。オイルショックやバブル景気を経験してきた私にはそのように感じます。
でも、今の新卒の就活や30代の転職は昔と全く違います。転職することを前提に知識や経験を積み、即戦力として自分の目指す企業にチャレンジするのも当たり前の時代になりました。
ただし、それには自分だけの力では限界があります。多くの情報を持っている就職エージェントの力も必要です。
私のように知り合いから誘われて転職するより、自分の能力や経験を冷静に判断し、一番適している会社を紹介し、プッシュてくれる会社の方がより安心で確実です。特に30代の転職にはそれが最適だと思います。
狭い世界でも業界内の転職は意外に多い
私のように同じ業界内で転職する人はかなりいます。正式な募集で転職する人もいますが、取引先からの引き抜きと言う手段を使うケースもあります。
更に屋外媒体を扱う小さな代理店などは、仕事を覚えてしまうと会社を辞めて他に移り、渡り歩いている者もいます。中には会社に黙って屋外の権利を得て、新しく移った会社で利用すると言った悪賢い抜け目のない人もいます。
この他にも独立して自分で屋外広告の代理店を始める起業組もいます。いいロケーションのビルを持ったオーナーに気に入られ、その権利を得れば、それだけでも十分企業活動が出来るからです。
広告業界は人の繋がりで出来ている
このように広告は人の繋がりで、転職や独立と言うことがしばしば起こります。中には自分のクライアントを持ったまま転職、独立することもあるので、隠れながら素早く身をかわす人もたくさんいます。
本来はビジネスルールには反しているのかもしれませんが、広告業界ではよくあることで、生き馬の目を射抜くような人が生き残る世界なのかもしれません。大手の代理店ではさすがにできませんが、「媒体屋」などと呼ばれる小さな代理店ではよくあることです。
転職で広告業界に入って来る人もいる
広告業界をリストラされて止む無く転職する人がいる中で、反対に広告業界に入ってくる人もいます。私の知っている人の中には広告資材メーカーの社員だった人が広告製作会社の社員として転職した例もあります。
広告の素材の知識が豊富にあって、使い方や使い分けを熟知していることから、製作会社の社長も彼を入社させたようです。
決して引き抜いた訳ではなく、本人は資材を売るより、製作に関わりたかったと言っていますから、本人の意思で転職したようです。このように自ら自分を売り込んで転職するケースも中にはあります。
業界内の転職は決して悪いことではない
今までお客さんだった会社に転職するのはとても難しそうに思いますが、社員同士はとてもうまくやっているようで、本人もとても楽しそうに仕事をしていました。
私と同じように身近な会社に転職するのは、周りが知っているのでやり易い面と難しい面がありますが、人生は一度ですから自分のやりたい道を選んで、一所懸命頑張るのが一番いいことではないでしょうか。
このように即戦力として転職するのも若いうちならば、給料もさほど高くないので受け入れる企業の負担も少なく、意外にスムーズに行きます。20代から30代までならば転職しても直ぐに新しい会社に慣れるので充分やっていけます。
自分のやりたいことやステップアップしたいならば、転職はこれからの時代にマッチしているのではないでしょうか。
特に今は就職エージェントと言う転職の強い見方がいますから、労働時間が異常に長いようなブラック企業に入ってしまった場合は、我慢しても現状が好転することはないので、思い切って転職を考えるのもいいと思います。
特に今は残業が労働時間に組み込まれている固定残業やタイムカードを押した後に仕事をしなければ終わらない様な企業もあります。そんな時は専門家の力を借り、自分の経験を活かして転職しましょう。
コロナで好業績の業界は！ずばりゲーム業界。広告業界は厳しい冬の時代。
コロナ禍で、今や若者のみならず、全世代に広がったゲーム。
巣ごもり消費で勝ち組になったゲーム業界
任天堂 の『あつまれ どうぶつの森』が4～12月で1620万本上乗せ（累計3118万本）が昨年絶好調でした。
そんなこともあり、売上高は1兆4044億円（前年同期比37.3％増）、営業利益は5211億円（同98.2％増）と驚異の数字を弾き出しました。
任天堂は、「あつ森」以外に、スーパーマリオもあることも強みで、昨年発売の『スーパーマリオ3Dコレクション』が、832万本とヒットになりました。
これはコロナの影響が大きかったようです。
ソニーは、昨年11月にPS5を発売したゲーム＆ネットワークサービス分野が絶好調です。一時はゲームに注力してしまったことで、どうなってしまうのだと言われたソニーですが、ここにきて、売上高8832億円（前年同期比40％増）、営業利益802億円（前年同期比50％増）と大幅増になりました。
「プレイステーション プラス」などが増益に貢献しています。
スクウェア・エニックス・ホールディングスの『ファイナルファンタジー7 リメイク』（昨年8月時点で全世界累計販売本数500万本）
カプコンは、昨年3月発売の『バイオハザード RE:3』が世界累計360万本と堅調にヒットしました。
どの企業も好調で、株価が倍になった会社もありました。コロナで思わぬ棚ぼただったと言えなくもありませんが、やはり顧客目線でものづくりを行っていたことがヒットにつながったのだと思います。
電通の業績は、１５９５億円の赤字
広告代理店では、電通の売上高発表があり、２０２０年１２月期の連結業績決算（国際会計基準）は、純損益が１５９５億円の赤字でした。
赤字額は過去最大で、前期の８０８億円の赤字からさらに拡大しました。
ここまで大きな赤字を抱えることになったしまったのは、驚きでですが、コロナで致し方がないという感じです。
実際、電通の株価は大きな下落には至っていません。今後経営を立て直して、コロナが収束すれば、業績は上向くという見解のようです。
電通が心配な要因は、いちばんの大切なのは、顧客目線で仕事ができているのかという点です。大企業はやはり変化対応力が弱いからです。
どうしても、人や組織という壁があり、迅速に変化に対応する能力が備わっていません。広告代理店として、顧客であるクライアントの業界変化に適時よいタイミングで提案できているのかと言えば、できていないという声をよく聞きます。
ゲーム業界が好調ですが、それを仕事にどう生かして提案するのか。など動きが鈍いと言われています。
感度のいい広告マンは昔はいたのですが、今は大企業で組織が縦割り。結局営業も、クライアントのために、全力で仕事をするという社員が少なくなりました。
良い意味で、サラリーマンになってしまったのです。それは、電通だけに限らず、博報堂も一緒です。
昔からのやり方、制作部隊が全く変化していません。いつも同じようなプレゼン企画ではお得意様も納得できるはずがありません。
オリンピックの延期も騒がれていますので、今年の広告代理店は冬の時代を迎えます。
当然、1500億円規模の赤字をそのままにできるほど、台所事情はよくはありません。
大手の広告代理店は冬の時代
一方でサイバーは、自社でメディアやTVなどを持ち、顧客の生活の変化によりそう媒体や新規事業を数々行ってきました。
創業メンバーは全員残っているわけではありませんが、顧客変化に対応して事業展開をするという昔からのビジョンをきちんと経営に生かしています。
これから数年以内に、大リストラが起きて、ネット広告の新しい幕開けになることは間違いありません。
その時に、大手の電通や博報堂、ADKが勝ち残っていられるか。ですが、10年後も同じように安泰とはいかないのは明白です。
今から10年後はどんな社会や世の中になっているのか。そういったことを考えて転職活動はした方がよさそうですね。
電通の次は博報堂がリストラか？
今後、早期退職や希望退職が発表されるリスクがあります。電博とも業績数字は良くないうえ、先行きが不透明。
経営手腕も、クライアント頼みで、営業も昔のスタイルで変わっていません。
変化しなくてはならない時代に変化できない。と言われています。
高年収の社員を抱えた会社ですから、人件費は重くのしかかってきます。特にバブル世代の社員は、スタート時点の給与がよかったわけですから、苦しい台所事情でしょう。
2021年はオリンピックで、数十億を各企業から捻出して、売上に貢献したいところです。それができるのかどうか次第で、人材放出をするのかどうか注目されるところです。
広告マン本当にモテるの?
広告代理店勤務の男性は本当にモテるのかについて書いてみたいと思います。
モテ広告マンは大手企業の第1位は電通と2位は博報堂！
広告マンはどうしてモテるの？
必ずと言っていいほどモテる広告マン。本当に羨ましいのですが、どうしてそんなにモテるのでしょうか。その理由にはいくつかありますので確認してみましょう。
広告マンがモテる理由①強いブランド力
誰もが知っている大手の日本を代表する広告会社です。そのブランド力を持っているため、広告マンは、やはりモテると言えるとのではないでしょうか。
高い競争率で就職を勝ち抜いてきた人たちですから、そのバックグラウンドは有名大学が普通です。東京大学、京都大学の部長クラスはざらですし、早慶クラスは当たり前です。
マーチクラスでは、少し劣等感を感じて働く社員も多くいます。
クリエイティブであれば、国立の藝大や私立の美大のトップクラスが推薦で入社してきます。そういった大学のブランド力も会社の中で派閥として存在していた時代もあるぐらい高いレベルのブランド力、ブランド意識があります。
広告マンがモテる理由②貯蓄や資産
大手広告代理店の年収は、一般的に比べてはるかに高いのが現状です。３０歳に入る手間で年収１０００万円に到達します。
しかも忙しく激務な人が多いためお金を使う時間がないと言う人もいます。昔であれば六本木や銀座でパーッと使ってしまう電通マンが多くいましたが、いまはそういう人は少なくなってきました。
そうした圧倒的な経済力が今後の資産としてが、マンション購入や子供の学費などを支払いや、高い生活レベルを維持できると考えるのは当然でしょう。
汐留やお台場など、人気の港区のタワーマンションに住んで豪華な暮らしをしたいと考える女性は多いはずです。
いまや田園調布ではなく港区に住みたいと考える都内富裕層が多く、現在白金に白金ザスカイというタワーマンションは建設中ですが、そういった所に住むことも夢ではありません。
衣食住の、住居に対するあこがれはやはり高いニーズがあり、そういった場所に住まわせてくれそうな男性を射止めたいと考えるのは自然な事でしょう。
広告マンならば、忙しく稼いでくれて、且つ都内のいい場所に住もうと考えますので、価値観が合致できると考えます。
広告マンがモテる理由③実家が富裕層クラス
広告マンは、華やかな面をとお伝えしてきましたが、それだけではなく実際実家が家業をしているケースや会社の役員クラスの子息であるケースです。
大手広告代理店にはやはり縁故入社組は確実に存在します。それは、政治、経済、病院クラスの経営層の息子ということです。ネットワークは仕事を円滑に進行させる一つの手段と考えますから、そういった社員を入社させて成果を出したいと考えます。
また有名人の子息という人も実際多くてスポーツ選手やタレント・芸能人が親にいるという人が社内を歩けば、「あの人の父親は、、」というのは普通に会話にでてきます。世田谷や二子玉の一軒家に住んでるという社員の話を聞くと、「お父さんの経済力なら、なるほどね～」と納得できます。
広告マンがモテる理由④基本真面目
広告マンは確かに待遇は非常に良いと言えますが、その背景には高いノルマがあります。広告マンの多くは、大体小さい頃から教育をしっかり受けてきたこともあり、基本真面目で頭の回転が速い人が多いのです。
実際、広告の営業マンのノルマは高く、真面目な性格ですから目標達成に向けて必死に達成しようと努力します。小さい頃から教育を通して鍛えられた真面目さと仕事を通して養われたゴールに向かう姿勢はビジネススキルとしてどこにでも通用します。
そういった真面目な面は、女性たちにとって魅力的に映ることでしょう。いざ何かあった時に守ってくれるだろうと考えますから。
広告マンがモテる理由④相手のココロをつかむ話術
仕事で多くの人と関わっていますから、どのように伝えれば人々の心に響くのか、ということを仕事で考え続けています。交渉力もどんどん磨かれていきます。
従って、女心をつかむことが非常に上手になってきます。しぐさや動作、会話の内容から察知することが瞬時にできるようになります。ビジネスで培った言葉の活用の上手さ、演出力は、女性のココロをつかむ時にも活きています。
とある電通マンの話ですが、ディズニーランドの見える部屋で且つ夜のパレードで打ち上げる花火が見えるホテルを確保し、花火の打ち上げが始まった瞬間に結婚を申し込んだという話がありました。
まさに演出にたけている実例ですね。
そこまでされたら、女性ならば感動して一生一緒に暮らしたいと考えるのも当然でしょう。そういった素敵な男性と出会いたいと思う世の女性たちは多くいます。
真面目だけでは、ちょっと物足りない、広告マンならそのバランスがいい。と思うのでしょう。そういった男性と出会うためには、広告マンの行動を理解して出会う場所を考えて行動するとであるかもしれません。
難しい場合には、結婚相談所や信頼できる出会いサイトを活用するのも一つの手段だと思います。
広告代理店でリストラされた社員はどうなるの？
最近コロナでリストラが会社で行われるのではないか。という内心ハラハラしている人が多いということで、リストラについて書いてみたいと思います。
広告代理店でリストラされた社員はどうなるの？
「整理解雇」を意味する日本のリストラ
「会社をリストラされた」と言う言葉を聞くことがあると思います。「再構築」を意味するリストラクチャーの本来の意味ではありませんが、日本では会社を解雇されることを意味する言葉として使われています。
企業は社会の変化に対応するために人員整理をしたり、新たに雇用したりして再構築（リストラ）していくものですが、日本ではそのリストラを「解雇」するという意味で使っています。
会社の一方的な解雇は認められない
ところで、企業には雇用した社員に対する解雇権があります。社員のモラルに反した行為や行動に対して解雇権を行使することが出来ます。
懲戒解雇のように法を犯したり、社会的に問題のある行為をした場合は、仕方がありませんが、普通解雇の場合は、その行為が社会通念上解雇に値するかどうかは、難しい面があります。
そして、一か月前に通達し、解雇を通達された者に対する理由に合理性がない場合は法的に認められないことになっています。そのため、裁判で争うこともしばしば起こります。
ただし、ここで言いうリストラは、「整理解雇」と呼ばれるもので、会社が経営不振で人員を整理すしなくては立ち行かない場合に実施されます。
業績の悪化ばかりでなく、吸収合併による人員削減のケースもよくあります。
企業は解雇のための合理性が必要
リストラは労働者の生活を脅かす大きな問題ですから、それなりの理由が必要で、納得できるものでなければなりません。
そこで、リストラするために会社は次の4つの要件を満たしていなければなりません。
- 人員整理の必要性
- 解雇回避の努力義務
- 被解雇者選定の合理性
- 手続きの合理性
が、その要件です。
不景気や災害などで真っ先に切られる広告費
そこで、広告業界について考えてみましょう。今は、コロナ禍で業績のいい企業はごく僅かで、殆んどの会社は売り上げも利益も前年を下回っているのが普通です。飲食業ばかりでなく、旅行業界や広告業界も例外ではありません。
企業経営が厳しくなると先ず切り詰めるのが接待費と広告宣伝費です。当然ですが真っ先に影響を受けるのが広告業界です。
テレビを見ていても分かるようにＣＭを打っているのは業績のいい企業だけになっているのが分かると思います。特にイベントに関わっている広告代理店は軒並み中止となり、厳しい環境に晒されています。
営業マンの仕事をリモートに切り替えて対応している企業の多いようですが、代理店によってはその危機を乗り切るための人員削減と言う「リストラ」もやむなしと考えている所も多いのではないでしょうか？
どのような人がリストラの対象になるのか？
リストラの対象になるのはどのような人たちかと言うと真っ先にターゲットになるのが40歳を超えた世代です。特に勤務年数の長い高所得を得ている層です。
広告代理店の経営陣の中には「50歳を超えると新しいアイデアは生まれてこない」と考えている人も多く、若くて柔軟な若い世代に人員を切り替え、人件費を極力抑えたいという考えが浸透しています。
そこで、どの企業でも最初に手を打つのが希望退職や早期退職の制度です。
希望退職と言う名のリストラ
実力のあるものにとっては独立・起業のいいチャンスと考える者もいますが、この年代は子供の教育費を始め生活に多くのお金が必要な世代で、リストラされると非常に困る人もいます。
会社はいらない人材を選んで指名解雇したいのですが、一流企業などでは社会問題にもなりますから希望を募るという形にしない訳にはいかない現実あります。
会社には辞めて欲しい人材もいれば、辞めてフリーや独立したい優秀な人材もいます。希望退職を募ればこの両方のバランスが取れないのが現実で、残って欲しい必要な人材を失ってしまう事にも繋がります。
あくまで希望ですから優秀な人材は引き止められることもありますが、有利な条件で退職し起業しようとしている人には渡りに船になってしまいます。
早期退職を促す会社の制度もある
希望退職は自分の意志で会社を辞めるように思いますが、実は会社の都合で退職を募るため自主退職とは異なります。退職金の上乗せや失業保険の支給開始も早くなります。勿論ですが、これは会社が業績の悪化や人件費を削減するための手段です。
大手広告代理店の場合などは55歳など、ある一定の年齢に達すると早期退職や希望退職などの道を自分で選べるようにしている所もあります。会社に残ることも可能ですが、定年までの間は昇給もなく、今まで自分の部下であった者が部長になり、その下で働くということにもなります。
リストラと同様で窓際に追いやられるということです。
早期退職のメリット
早期退職のメリットとして、退職金が増額されるのが普通です。そして、会社の都合による退職（解雇と同様）なので失業保険が直ぐに適用されて支払われます。
更に時間を有意義に使え、60歳や65歳の定年で新しいスタートを切るよりも元気なうちに第二の人生を始められる前向きな人生が歩めます。
早期退職のデメリット
一方、デメリットは固定収入が無くなるので、フリーになってもオファーのあるクリエーターなどを除けば、固定給がないので生活のための収入源を確保しておく必要があります。
当初は退職金があり、退職金には税金が掛からないので良いですが、保険や住宅、生活費などの固定費はかかりますから、事前に転職先を決めておかないと不安です。
更に会社を辞めると国民年金だけになり、社会保険や厚生年金の加入期間が短縮されるので、将来の年金額に影響が出ます。
ある程度の年齢に達してからの希望退職やいわゆるリストラは、会社でもポジションも上位なので高所得です。その際の転職は給与に見合う職が直ぐに見つからないことも多く、苦戦が予想されます。
ある程度の所得減少は覚悟しているでしょうが、相当なスキルや能力がない限り予想以上に厳しい現実が待っているかもしれません。
特に家族がいる人がほとんどでしょうから、充分家族と話し合って、同意を得ることが大切です。
電通が実施する業務委託制度
ところで昨年発表され、業界でも話題になった電通の「個人事業主」制度ですが、一部の正社員を業務委託に切り替えるというもので、今年から実施されています。全社員の３％が対象と言うことですが、早期退職やリストラと同様の措置とみることも出来ます。
ただし、個人事業者になるということは、これまで禁止されていた副業が可能となる訳です。今まで隠れて二足の草鞋を履いていたような社員ならば、本名で仕事が出来て歓迎する社員もいるかもしれません。
電通から仕事のオファーがたくさん来る実力派社員ならば、この制度の方がもっと稼げるかもしれませんが、そうでないと仕事がなくて苦しい人が出るかもしれません。
そもそも業務委託は、これまでも一部にあった制度で、定年になっても定年を延長して貰って居続けるよりも業務委託に切り替えて好きな時間に出社し、好きな仕事だけをする方がいいという制度です。
その方が個人事業者なので節税も出来、年金を貰いながら余裕を持って暮らせるという制度です。若い方には勧められませんが、中高年には有利なやり方です。
まとめ
今の時代は、明日は何が起こるか分かりません。全く考えてもいなかった想定外のことが起こり、それが自分の身に降りかかることもあります。企業も厳しい経営を余儀なくされていますから、リストラの危機がいつ自分に訪れるかもしれません。
そのようになった時に慌て内容、事前に対応策を考え、スキルや能力を身に着けておくのも大事です。終身雇用がぐずれた今の日本ですから、将来のことを考えて自分に有利な選択をして頂きたいと思います。
